諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、多くの市民への影響があることから、市として周知する考えはないかとの質疑に対し、条例改正後の料金は、業者が設定することになるため、業者に対し、文書等を対象世帯に配付するなどの方法で周知していただくよう依頼することにしている。また、市としても、できる限りの周知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
また、多くの市民への影響があることから、市として周知する考えはないかとの質疑に対し、条例改正後の料金は、業者が設定することになるため、業者に対し、文書等を対象世帯に配付するなどの方法で周知していただくよう依頼することにしている。また、市としても、できる限りの周知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
まず１番目、今回の条例改正は、市街地住宅地等の開発行為で設置が義務付けられている開発公園について、設置が不要な開発規模などを変更して小規模の開発公園を抑制することと、ある一定以上の開発の場合は一定規模以上の公園面積を確保することを目的とするものというふうに考えます。
このことから、令和３年に個人情報保護法が改正され、改正後の欄にありますように、全ての実施主体が個人情報保護法の適用に一本化され、国と民間事業者は令和４年４月１日から、地方公共団体については条例改正が必要となりますので令和５年４月１日から施行することとなったものでございます。
令和４年第１回市議会定例会において、当該条例改正案を審査した厚生常任委員会の委員からは、福祉医療費給付対象者の半数以上が長崎市及び佐世保市の医療機関を受診している現状を鑑み、できるだけ速やかな移行を求める意見があり、また、担当部署からも、今後段階的に進めていくとの説明があったところであります。
本市では、平成23年度より、長崎県から都市計画法に基づく開発行為に係る許可事務に関して、権限移譲を受けるとともに、人口減少や既存集落の衰退が懸念されていた市街化調整区域において、本市独自の開発条例を施行し、これまで段階的に３回の条例改正を重ね、土地利用の規制緩和策による定住化促進と地域コミュニティの維持を図ってまいりました。
ですので、皆さん方に納得していただくためにも、まずは財源的に確保できる、条例改正で公会計にもなります。 いろんなことを考えていって、まずは旧小長井町、ここの過疎対策として小長井町の小・中学校の学校給食については無償化しますよ。
本市は条例改正により、令和４年４月１日から、団員の年額報酬を２万2,000円から３万6,500円に引き上げるなど改善が図られたところでありますが、これに対する地方財政措置の見通しについて伺います。
その辺で、現在の計画、そして、今後、条例を来年までの間に必ず改正せんと、条例改正なしでこのようなことできませんので、その辺のスケジュール等について、まず、お伺いいたしたいと思います。
当然ながら、支援を必要とされる方の中には居住の安定が欠かせないケースがあると思われることから、本市においても居住の安定を規定するための条例改正が必要と思いますが、市長の考えを伺います。 以上、明確な答弁を求めます。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕渕瀬議員の２問目、特別支援学校等への通学支援についてのご質問にお答えいたします。
昨年12月諫早市議会定例会におきまして、機構改革に関する条例改正案の議決をいただき、本年４月に11年ぶりとなる大規模な組織再編を実施することとしております。 まず今後、諫早市政の発展のために総合的な政策を立案する、いわゆる企画の部門と、そこには財源の裏づけが必要であります。
なお、消防団員の報酬の見直しに係る条例改正案を今期定例会に提出しております。 本明川ダム建設事業につきましては、諫早大水害規模の雨量に対する本明川の洪水調節と良好な河川環境を図るための維持用水等の確保を目的としております。現在は、事業実施に伴う家屋の移転が全て完了し、用地取得をはじめ付替道路や工事用道路の整備など着実に事業が進捗しているところであります。
松浦市個人情報保護条例及び松浦市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例。 改正理由が共通する２つの条例を一つにまとめて改正するものでございますが、第１条において松浦市個人情報保護条例の一部を改正し、第２条において松浦市特定個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 改正内容につきましては新旧対照表で御説明いたします。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。
本定例会に上程中の議案第70号でございますけれども、教育委員会から保護条例の承認等々を市長のほうに条例改正をされるということで、いえば市長のトップダウンということです。市の行政はボトムアップも当然でございますけれども、いろんな事業では大久保市長のトップダウンで事業の推進も、これからは時代に合った在り方も私は考えていいのではないかと思います。
さらに、本議会に規制緩和を含めた一部条例改正案を提出させていただいているところでございます。 将来の都市像を踏まえ、現在の土地利用の規制緩和策と線引き制度の廃止を客観的に比較検証するためには、基礎データの収集やシミュレーション等が必要でございます。
そして、先ほど市長の御答弁にもありましたように、今後、条例改正等も含めて検討するということでございますので、市での検討、あるいは先ほど触れられました消防団の組織検討会等もされているようでございますので、議論を深めていただけるようにお願い申し上げたいと思います。そして、消防団の処遇改善につながるように進めていただきたいと思っております。
市政の総合的な企画立案と財政運営の一体化を図る「企画財務部」、子ども・子育て支援に関する施策を集約する「こども福祉部」、健康の推進及び保険事業を所掌する「健康保険部」、地域振興や移住・定住に関する事務などを所掌する「地域政策部」、商工業の振興とともに、スポーツと文化の振興による交流人口の拡大を経済の発展につなげる「経済交流部」をそれぞれ設置することとして、所要の条例改正に係る議案を今期定例会に提出しております
消防団員の報酬につきましては、国から消防団員の報酬の基準が示された中で、本市としましても、処遇改善は消防団員の士気向上や家族等の理解にもつながり、ひいては消防団員の確保にも資することでもありますので、必要な条例改正並びに予算措置を行うよう担当に指示しているところでございます。
このようなことから、やはり不測の事態へ対応するということで、基金の設置は有効な提言だと思いますので、基金の設置につきましては、これは条例改正も必要になりますので、宿泊税条例等と一緒に提案をできるように検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
また、令和３年２月に市議会において、単身の新規就労者や移住者が政策空き家を含めた市営住宅へ入居できるよう、入居要件を緩和する条例改正の承認をいただき、期間を限定した政策空き家を活用する取組を始めたところでございます。